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1876(明治9)
琉球藩の裁判権の停止(5月)
琉球藩の裁判事務が内務省沖縄出張所において開始(8月)
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1891(明治24)
長崎控訴院管内として「那覇地方裁判所・検事局」,「同区裁判所・検事局]設置
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1896(明治29)
那覇市松山町に那覇地方裁判所・検事局庁舎新営(工事費 71,623円)
那覇地方・区検察庁
那覇地方裁判所庁舎前での記念写真 (昭和10年代)
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1944(昭和19)
空襲(10.10空襲)のため那覇地方裁判所・検事局は被爆・損壊し,首里市安国寺の仮庁舎に移転
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1945(昭和20)
米軍,沖縄本島に上陸,首里市安国寺の那覇地方裁判所・検事局仮庁舎も被爆し全焼,裁判原本や保管記録等も焼失(4月)
沖縄戦終結(6月)
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1946(昭和21)
GHQ(連合国軍総司令部)覚書により,北緯30度以南の南西諸島と日本政府との行政を分離(1月)
米国海軍軍政府特別布告により,7地区に琉球住民によって運営される「簡易裁判所(刑事裁判所)」設置,各裁判所に検事局付置(2月)
簡易裁判所及び検事局が戦後初めて開庁(4月)
沖縄本島に「中央区裁判所」,「沖縄地方裁判所」,「沖縄終審裁判所」設置,各裁判所に検事局付置(9月)
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1947(昭和22)
沖縄本島11地区に「治安裁判所」設置(7月)
「区裁判所・検事局」は「巡回裁判所検事局」,「沖縄地方裁判所・検事局」は「沖縄上級裁判所検事局」,「沖縄終審裁判所・検事局」は「沖縄控訴裁判所検事局」とそれぞれ改称(10月)
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1949(昭和24)
「中央巡回裁判所検事局」「沖縄上級裁判所検事局」「沖縄控訴裁判所検事局」は,首里真和志から那覇市天妃国民学校跡に移転
日本政府,日本本土から沖縄への旅券発給開始(3月)
沖縄から日本本土への渡航許可開始(5月)
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1952(昭和27)
琉球民裁判所制度確立(治安裁判所,巡回裁判所,琉球上訴裁判所で構成)(1月)
検事局組織規則制定,「琉球検事局」(本庁)を那覇市に,各支部を奄美(鹿児島県名瀬市),宮古(宮古島市),八重山(石垣市)に設置(3月)
琉球政府の発足,「琉球検事局」(本庁),那覇市天妃国民学校跡から那覇市大典寺跡に移転(4月)
旧庁舎〈いわゆる大典寺時代〉(昭和28年ころ~昭和31年2月)
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1953(昭和28)
検察庁法制定により,「検事局」廃止,各裁判所に対応する検察庁が設置され,「琉球検察庁」と改称(4月)
奄美大島の本土復帰,琉球検察庁奄美支部は廃止(12月)
琉球検察時代の記章(検察官は金色/検察事務官は銀色)
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1956(昭和31)
琉球検察庁(本庁)那覇市美栄橋の裁判所庁舎ロビーに移転(2月)
那覇市上泉町に新庁舎落成(9月)
検察庁法の改廃により,「琉球上訴検察庁」,「琉球巡回検察庁」,「那覇治安検察庁」と改称(10月)
旧庁舎(那覇市の琉球政府〈復帰後は沖縄県庁〉の構内)
当時の官用車フォード(昭和30年ころ~昭和38年ころ)